サラリーマンの税金対策
節税なんてできないと思っている給与所得者のみなさま。
仕組みを知って、税金を取り戻す手段を考えてみましょう。
Ⅰ．所得税はどのように計算されるか
課税の仕組みと「年末調整」「確定申告」
給料から所得税が差し引かれていることはみなさんご存じでしょう。
しかし所得税は、もらった金額に対しそのまま課税されるわけではありません。
いくつかの「控除」を差し引いた残りの金額により税額が決まるのです。逆に言えば、この控除額が多いほど、所得税は安くてすむというわけです。
確定申告は、事業主や年金生活者などが前年の収支を計算して、納付すべき税額を申告する手続きです。
一方サラリーマンの場合は、会社が毎月従業員に代わって税額を計算して所得税を納めています。
年末調整では1年間に納めるべき税額を計算し、毎月徴収してきた金額との差額が戻されたり徴収されたりします。そのため、サラリーマンは必要な控除がすべて行われている場合は、確定申告をする必要はありません。
しかし高額な医療費を払っている場合や、年末調整で控除される事項の申請漏れがあれば、確定申告により税金が戻ってくる場合があるので確認してみましょう。
ただし年末調整や確定申告で戻ってくるのは、あくまで自分が納めた税金からです。税額がゼロの場合は、戻されるお金はありません。
会社の年末調整でできる控除
年末調整で可能な控除です。会社への申し出（多くの場合調査あり）と、自分で保険料を納めている生命保険などは、証明できる書類の準備が必要です。
給与所得控除
…給与の支給額に応じて、一定の金額が控除される。最低は65万円、最高は245万円。基礎控除
…一律に38万円が控除される。社会保険料控除
…年金保険、健康保険、雇用保険など支払った社会保険料が免除される。配偶者控除
…配偶者の収入が103万円額以内であれば38万円、一定額を超えても141万円未満までは配偶者特別控除を受けることができる。扶養控除
…16歳以上の扶養親族がいれば38万円、19歳以上22歳以下の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は同居が58万円、同居でない場合は48万円。生命保険料控除・地震保険控除
…支払った保険料を基に数式により算出。支払いを証明する書類が必要。401ｋマッチング拠出
…社員が自己負担分を上乗せする場合、拠出金額を一定の数式により算出（会社に確認）。
Ⅱ．年末調整に必要な書類と源泉徴収票の見方
多くの会社では、12月の給与明細とともに、確定申告をする場合に必要な源泉徴収票が渡されます。
この源泉徴収票の見方を覚えておくと、税金を戻してもらえるヒントが見つかり、確定申告の書類も記入しやすくなります。
A支払金額
…支払われた給与等の総額。B給与所得控除後の金額
…所得に応じて認められる控除額（65万円～245万円）を差し引いた金額。C所得控除の額の合計額
…各種保険料や本人や扶養にかかる控除額の合計。D源泉徴収税額
…年末調整後の源泉徴収額。ここが0の場合は、確定申告してもお金は戻らない。E控除対象配偶者の有無等
…○があれば配偶者の控除がされている。F配偶者特別控除の額
…配偶者特別控除の金額。配偶者の収入が141万円未満の場合、段階的に控除額がある。G控除対象扶養親族の数
…配偶者以外の扶養親族が控除されているかどうかを確認。「特定」は19歳以上22歳以下、「老人」は70歳以上。子どもが年末に誕生して含まれていない場合、確定申告で税金の戻しが期待できる。H障害者の数
…本人以外で、扶養している障害者がいればここをチェック。実家の両親などを扶養に入れられるケースも。I社会保険料等の金額
…支払った社会保険料（健康保険、厚生年金等）の総額。仕事をしていない期間の健康保険や子ども（20歳以上の学生など）の保険料等、払ったものがすべて入っているか確認。J住宅借入金等特別控除の額
…住宅ローン控除申告書から計算された金額。控除を受ける最初の年は、この源泉徴収票を添付して確定申告が必要。K配偶者の合計所得、生命保険・個人年金保険料の金額・旧長期損害保険料の金額など
…申請した金額が記載される。会社に申告を忘れていないか確認。L概要
…「住宅借入金等特別控除可能額」とある場合、さらに住民税からの控除が可能。転職者は以前の会社の給与情報、自分で払った国民年金保険料などの情報がここに記載されていれば、それも含めて年末調整が行われているということ。転職者は以前の会社の給与情報などの記載も。
（確認のポイント）
金額等の間違いがないかではなく、控除できる事項があったのに申請を忘れていないかのチェックをしましょう。
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