Ⅷ．確定申告で税金を取り戻そう
確定申告は早い者勝ち!?
サラリーマンの場合の確定申告は、ほとんどが源泉徴収された税金（所得税）を戻してもらう（還付を受ける）ということです。
通常の納税のための確定申告は2月16日から3月15日（土日は除く）と決まっていますが、こうした「還付申告」の場合は1月の税務署の仕事始めから受け付けてもらえます。
混雑が避けられるうえ、税務署の処理も早く行われるので、うまくいけば1月中に口座に入金されることも。3月の締め切りギリギリの提出では還付が5月になることもあります。
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書類が間に合わない場合は？
「締め切りが迫っているのに書類が揃わない！」そんな時は、添付書類なしでも確定申告をしてしまいましょう。
申告書は到着した日付で受理されます。書類は後から自分の名前や住所とともに、確定申告書提出時に漏れた資料であることを明記します。
確定申告書と提出方法
現在は、確定申告作成ソフトを使って出力したもので申告する人が多くなっています。
国税庁のホームページでも無料で提供しており、ここで作った申告書をプリントアウトして必要書類を添付して郵送か持参すれば、確定申告は終了です。
郵送、持参による扱いの差はありません。
申告は、インターネットによる「電子申告（e‐TAX）」という方法もあります。電子申告はメリットもありますが、最初の手間や投資も必要です。
毎年必ず確定申告を行う人にとっては便利ですが、サラリーマンが取り入れるメリットはあまりないかもしれません。
提出資料等は、追加で送ったものも含めてコピーを手元に残しておきましょう。
無料相談会を活用する
税務署では確定申告の期間中、相談の窓口を設けていますが、できるだけ税金を安くしたい納税者としては、相談するのは躊躇するかもしれません。
そんな時は、税理士会の主催する無料税務相談会を利用してみてはどうでしょう。
各地域の税理士会のホームページを調べると、日時等の案内が載っています。相談の際は、関係がありそうな書類はすべて持っていくようにしましょう。
申告内容に間違いがあったら？
計算をミスしたり、控除できるのに申請するのを忘れたなど、税金を多く納めすぎていたことが後でわかった場合、5年間は「更正の請求」により還付を受けることができます。
税務署にある書類に記入し、必要な証明書類を添付して提出します。期間は特に設けられておらず、いつでも申告できます。
高額な医療費や寄付金の領収書、講師代や原稿料で税金を引かれた支払調書が見つかった場合など、チャレンジしてみましょう。
年度途中で退職し再就職していない場合は、源泉徴収された税金の一部が戻ってくる可能性があります。
失業給付は収入に加算する必要はありません。
退職後に支払った国民健康保険や国民年金保険料、介護保険料等社会保険の控除も忘れずに。
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